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ニューヨーク・タイムズ（英語：The New York Times）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置く、新聞社ならびに同社が発行している日刊新聞紙。アメリカ合衆国内での発行部数はUSAトゥデイ（211万部）、ウォールストリート・ジャーナル（208万部）に次いで第3位（103万部）[1][2]。
同紙は、1851年にニューヨーク市で発行していたニューヨーク・トリビューン紙に対する高級新聞というスタイルをとり、創刊された。当初は、優れた体裁が人気を集め、順調に発行部数を伸ばしたが、南北戦争後に、南部に対する寛大な論調が反感を呼び、一時低迷した時期もある。その後20世紀に入ると、世界各地に取材網を張り巡らせ、日曜版を世界で初めて発刊する[要出典]など、ワシントン・ポストやウォールストリート・ジャーナルと並ぶアメリカを代表する高級紙としての地位を確立した。
アメリカでは、しばしば The Times と略される。" times.com " ドメインはニューヨーク・タイムズが所持している。All The News That's Fit To Print（印刷に値するニュースはすべて掲載する）とのモットーが毎号A-1面の左上に印刷されている。
日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞社東京本社ビル内に設けている。また、共同で英字紙ヘラルド朝日（International Herald Tribune／The Asahi Shimbun）を発行している。東京支局長はマーティン・ファクラー（Martin Fackler、2009年5月現在）。
ビリー・ジョエルは代表曲、「ニューヨークへの想い」で、ニューヨーク望郷の念をデイリーニューズとニューヨーク・タイムズに込めた。
ニューヨーク・タイムズは、1851年9月18日に、ヘンリー・ジャーヴィス・レイモンドとジョージ・ジョーンズによって創刊された。レイモンドは、APの創設者でもある。 新聞は、1896年にアドルフ・オークスによって買収され、彼の指導のもとで国際、経済などの記事を強化していった。1897年には、 " All The News That's Fit To Print " というスローガンを採用したが、これは競合するニューヨーク市の新聞ニューヨーク・ワールドやニューヨーク・ジャーナル・アメリカンなどのイエロー・ジャーナリズムに対する牽制と思われる。本社を42番通りに移したあと、1904年にこの界隈はタイムズ・スクエアと呼ばれるようになった。9年後、タイムズは43番通り229番地に本社ビルタイムズ・タワーを建設した。しかしながら、タイムズ・タワーは、1961年に売却されている。
初期のタイムズは、日刊であるものの、毎週日曜日には発行されていなかったが、南北戦争中に日曜版の発行を開始した。1918年に、第一次世界大戦に関する記事で、ピューリッツァー賞を初受賞している。翌年1919年には、ロンドンへの紙面輸送が開始された。
クロスワードパズルは、1942年に特集記事として開始された。ファッションの項目は、1946年の開始である。1946年からは国際版が発行されていたが、1967年にそれを停止し、ニューヨーク・ヘラルド・トリビューンやワシントン・ポストと共同でパリにインターナショナル・ヘラルド・トリビューンを創刊した。社説である Op-Ed は、1970年に開始されている。1996年には、インターネット上に自社のサイトを開設した。新しい本社ビルであるスカイ・スクレイパー skyscraper は、レンゾ・ピアノの設計によるもので、マンハッタンの8番アヴェニューと41番ストリートの交差点に建設されている。
タイムズ紙はクラシック専門のラジオ局WQXR（96.3 FM）とWQEW（1560 AM）を所有していた。WQXRはタイムズ紙よりWNYCに移行し、2008年10月8日午後8時（ニューヨーク時間）に周波数は（96.3 FM）より（105.9 FM）に変更となった。[4]
現在のニューヨーク・タイムズは、部数の面では、日本の読売新聞の1/10に過ぎず、アメリカ合衆国においてもUSAトゥデイ（227.8万部）、ウォールストリート・ジャーナル（206.2万部 ）の半分程度だが、一般紙としてはワシントン・ポストと並び著名な新聞であり、アメリカを代表する新聞と見なされている。重要な演説、議論などが行われた際にはその原稿を一字一句もらすことなく全て掲載することでも知られている。ニューヨーク・タイムズ・カンパニーにより経営されており、アドルフ・オークスの子孫であるザルツバーガー家が株式を所有している。
タイムズは、主に米国内の記事が選定対象になるピューリッツァー賞を90余り受賞するなど、その記事は米国内では高く評価されてきた。1971年には、ベトナム戦争に関するアメリカ国防総省の秘密資料ペンタゴン・ペーパーズが掲載された。これをうけ、政府はタイムズ紙を機密漏洩罪で告訴したが、裁判所は報道の自由を政府の文書公開基準に優先するとの判決をくだした。この裁判は、合衆国憲法の修正第1条（言論の自由）を巡る以後の判例に、大きな影響を与えた。
翌年1972年には、アフリカ系アメリカ人の梅毒感染者たちが暗密のうちに治療を拒否されていることを報告し、大きな議論を巻き起こした。最近では、2004年の仕事現場の安全性に関する記事で、ピューリツァ賞を受賞している。
ニューヨーク州には16の局を持ち、他には11の国内支局、26の海外支局を有する。2004年12月26日時点では、総発行部数はウィークデイで1,124,700部、日曜版は1,669,700部であった。
2008年2月現在、投資ファンド2社ハービンジャー・キャピタル・パートナーズとファイアブランド・パートナーズに買収攻勢を仕掛けられ、資産売却や本業への集中、取締役4人の交代、web版の充実などを求められている。投資ファンド2社の株式保有率の合計は、2月時点で19.03に達し、ザルツバーガー会長と並んでいる[1]。
他のアメリカのジャーナリズムと同様に、ここ数年リストラ及び、カットオフを進めている。2006年の10 - 12月期は約6億5000万ドルの赤字を出した。
一般的にタイムズはリベラルな論調を持つとされる。これは政治記事と社会記事において顕著である。もっとも日本と違って、アメリカでは大統領選挙などで新聞が特定候補の支持を鮮明にするなど、政治色を強く打ち出すことは許容されている。保守系テレビ局のFOXテレビのFOXニュースから近年、一貫して攻撃を受けている。
マサチューセッツ工科大学のリカルド・パグリシは2004年に " Being the New York Times: The Political Behaviour of a Newspaper " という論文を発表した。この中で彼は1946年から1994年の期間におけるタイムズ紙の取り上げた記事を調査し、タイムズが民主党支持であることを統計から立証している。例えば大統領選では優先的に民主党候補を取り上げ、対立する共和党候補については小さな記事で扱う、などである。
特集項目の中の芸術関連記事（主要項目を参照）における政治的コメントについてはジャーナリズムにおけるバイアスの典型であるとの指摘もある。例として、A・O・スコットの映画評論記事は時折保守派に対する皮肉が散見され、フランク・リッチ執筆のアート関連コラムでは頻繁に芸術とは関連性の薄い保守派攻撃がなされている。一方これらは筆者のユーモアであるとの意見も存在する。
タイムズの専属コラムニストにより執筆される Op-Eds については他の紙面に比べ独立性が高く政治的偏向も少ないとされる。しかしこのセクションについても政治的中立性が批判されることがある。
2008年時点におけるコラムニストの政治的スタンスは一般的に、モーリーン・ダウド、ポール・クルーグマン、ボブ・ハーバートが左派、ニコラス・D・クリストフが中道左派、トマス・フリードマンが中道右派、ディヴィッド・ブルックスとジョン・ティーニーが右派、ウィリアム・クリストル（ネオコンの始祖に数えられるアーヴィング・クリストルの息子）が強固な右派とされている。しかしこれらのコラムニストをアメリカの政治的スペクトラムで色分けすることは過度の単純化であるとの批判も存在し、実際、民主党は左派、共和党は右派とのされる中で、共和党ジョージ・W・ブッシュ政権への厳しい批評で知られるモーリーン・ダウドは、民主党ビル・クリントン大統領の弾劾裁判の記事でピューリッツァー賞を受けており、派閥ごとの立場をそれぞれのコラムニストが擁護しているとの意見は短絡的である。
2002年11月25日、紙面のトップ記事として "女性選手のオーガスタ参加について沈黙を続けるCBS" との記事を掲載した。この記事ではマスターズ選手権の主催者であるオーガスタ・ゴルフクラブが女性ゴルファーの参加を拒否している問題を扱い、ボイコットの支持を示唆していたが、これに対し批評家からは事実報道と論説の混同であるとの批判がよせられた。保守派ブログの主催者ミッキー・カウスは編集長のレインズが "ニュース" という言葉の再概念化を行っていること、ここでいう "ニュース" とは個人や団体がレインズが望むような失敗をすることであろう、と批判した。
社説のページにおいてエクソンモービルの広告記事を掲載していることにも批判が存在する。紙面に掲載される編集者への手紙 " letters to the editors " を恣意的に選択しているとの批判もある。
2004年の夏、上記のような批判に対してパブリック・エディターであるダニエル・オクレント執筆の調査記事が掲載された。彼はタイムズ紙が幾つかの項目においてリベラル支持のバイアスを有していることは確かであるとし、例としてゲイカップルの結婚問題をあげた。彼はこのバイアスがニューヨークの新聞としてのコスモポリタニズムに起因しているとしている。
オクレントは経済、政治、外交問題、市民権などに関する記事については言及を避けている。ただ彼はイラク戦争の問題に関してブッシュ政権批判が不足していたとしている。
2002年9月8日、ジュディス・ミラー記者による記事で「イラクが過去1 - 2年にウラン濃縮技術に必要なアルミニウム管数千本を入手しようとしていた」という政府関係者からの情報を掲載した。その日チェイニー副大統領はTVでのインタビューで｢これは今朝のニューヨークタイムズにも載っていた確実な情報だ｣と述べ、フセイン大統領の核開発疑惑を訴え、イラク戦争への世論誘導に利用した。後に捏造であると判明するこの情報を流したのは、他ならぬチェイニー副大統領のスタッフ（リビー副大統領首席補佐官）だった。いわばチェイニー副大統領の自作自演である可能性が高かったわけだが、ジュディス・ミラーとニューヨークタイムズは情報源秘匿の原則に従って、この事実をイラク開戦後もずっと隠蔽していたため｢ブッシュ政権の情報操作に加担した｣と厳しい批判を受けた。
2004年5月26日、同紙はイラクで大量破壊兵器が発見されなかったことを受け、イラク開戦前の記事に誤りがあったと自己批判をする編集者の記事を掲載した[5]。誤りがあったとされるのは、上記の記事のほかに2001年10月26日付の、イラク国内にテロリスト訓練所と生物兵器製造所があるとする記事と、同年12月20日付の、バグダッドの病院地下に大量破壊兵器の保管施設が存在するというイラク亡命者の話を伝えた記事など数本。同紙は「記事は正確ではなく、あってはならないものが幾つもあった」としたうえ、その後の取材で間違いが分かった記事も修正しなかったという。
5月30日には社外審査役（オンブズマン）による、過去の記事の検証と誤りを指摘する記事を掲載した。 同年10月3日には、イラクの核疑惑に関する特集記事を掲載し、その中で米政府の組織的な情報操作があったことを指摘し、ブッシュ政権の責任を厳しく追及した。
なおジュディス・ミラー記者はその後、イラク大量破壊兵器報道を巡るプレイム・ゲート事件に関連して連邦大陪審での証言を拒否したため収監される。同紙は｢取材源秘匿｣の原則に則ってミラー記者を擁護してきたが、ミラー記者が独断で取材源を明かして釈放されると一転して全社を挙げて非難に回る。同紙の編集主幹ビル・ケラーは、全社員へ当てたメールでミラー記者への擁護を撤回すると、同紙コラムニストのモリーン・ダウドはミラー記者を「大量破壊女」と批判した。同僚たちからの非難にいたたまれなくなったミラー記者は、2005年11月8日付けでニューヨークタイムズを退社したが、ニューヨークタイムズの彼女への対応は｢昔付き合っていた女を振るようだ｣（ニューズウィーク）と揶揄された。
この事件を機に同紙は社内報道倫理規定を強化し、あやふやな匿名情報源の掲載はしないと読者に誓ったが、2007年2月に「イラン政府上層部がイラク国内武装勢力へ路肩爆弾を供与している」という匿名の米軍高官の記事を掲載し、その後米統合参謀本部議長ピーター･ペース大将に｢イラン政府が関与している証拠はない｣と否定されるなど社内監査がまったく機能していない事が露呈した[6]。
ニューヨーク・タイムズは伝統的に日本や日本人を憎悪する傾向があり、「日本は、先進国から転落する」とした社説を掲載したり、レディースコミックのレイプ描写をネタに「日本女性が純真だと思う人は読んでみろ」と煽る記事を掲載するなど枚挙に暇がない[7]。
1991年の湾岸戦争の際、ニューヨーク・タイムズの女性コラムニストが「日本は国際的責任分担しておらず、無責任」とする著名入り社説を掲載。2008年現在、この女性コラムニストが同紙編集長である。また一貫した強硬な「反捕鯨」論調でも知られる。
2005年に行われた総選挙を巡る記事について、自民党長期政権を中国共産党や朝鮮労働党の一党独裁になぞらえたことに関し、日本の外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至った。
2006年12月 「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮・中国に対する日本国民の嫌悪感をあおり、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載、後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子・首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿、後者へは26日付で掲載されたが、ニューヨーク・タイムズはこれを拒否している。
2007年3月には安倍晋三首相(当時)の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。
また1990年代には、東京支局長だったN・クリストフ、S・ウーダン夫妻記者によって日本を特殊視しようとする記事が多く掲載された。一例としては、1995年の沖縄で起きた米兵3人による沖縄米兵少女暴行事件の直後、「日本女性が読む野蛮なコミック」と題して、「日本女性はレディースコミックを読み漁り、レイプされることを望んでいる」、「電車で痴漢に遭っても無抵抗」と書いたことが挙げられる。
2008年にも、やはり沖縄で起きた少女レイプ事件を速報せず、3日後に小さく記事にしただけである。このような報道姿勢は、日本の保守・リベラル派双方から疑問視されている。1998年には見かねたニューヨーク在住の女性を中心とする日本人７人が、同紙のこれまでの日本関連記事から最も誤解の酷い10の記事を選んで検証・批判した『笑われる日本人 -- ニューヨーク・タイムズが描く不可思議な日本』（ジパング編集部・編、ジパング・刊 1998年9月 ISBN 4-8123-0615-9）を日米同時に自費出版し、「米国メディアの日本報道に見る誤解」と題するパネルディスカッションを左派系の学者上野千鶴子らを招い開催した。上野は「米国が捏造する日本」、「米国だけが世界だなんて狭すぎる」と厳しく批判した[8]。また、同著の編集長である大竹秀子はAERAの取材にて「どの記事も、色眼鏡を通して日本を見ていることが問題だ。全体像を見せることなく、センセーショナルな見せ物的報道をばらばらに報道されると、それが積み重なって『日本ってヘンな国だ』という認識が出来上がり、ステレオタイプを助長してしまう」とニューヨーク・タイムズの報道姿勢を厳しく批判している[9]。
同年、麻生太郎首相就任の2日後に「好戦的な民族主義者」と社説で主張した。これに対し日本政府は同紙に対し公式な反論文を送付するに至り[10]、10月5日付けで掲載された。
2009年8月には、鳩山由紀夫民主党代表（当時）がPHP研究所発行の「Voice」に寄稿した論文を無許可で転載しただけでなく、内容を改変・削除し、鳩山代表が「反米主義者」であるとの印象を米国政府に与える結果を招いた。なお、ニューヨーク・タイムズは過去にも、ジェイソン・ブレア記者による記事捏造・盗作がスキャンダルとなっている。
紙面は3つの主要項目により構成されている。
紙面および記事の構成に関しては、一貫して同じスタイルをとっている。人名に言及する際には、通常の名字で呼ぶのではなくその役職、称号を用いる。見出しは語数が多く、重要な記事では副見出しが付される。USAトゥデイにより始められた紙面のカラー化が進んだ際にもモノクロにこだわっていた。紙面におけるトップ記事は一面の上部右側に掲載される。
ニューヨーク・タイムズのウェブ版は1995年に開始された。ニュースサイトの中でも最も利用者が多いサイトの一つである。米国の新聞では、WEB版でもUSAトゥデイ、ウォールストリート・ジャーナルに次ぎ3位である。
2007年9月17日、ニューヨーク・タイムズは、ページビューが増大したことにより、Webサイトの有料部分での購読料金による収入が、トラフィックに伴って増大したサイトの無料部分からの広告収入に見合わなくなったため、課金を取りやめると発表し、翌日の深夜に実行した[11]。サイト全体を全読者へ解放したのに加え、ニューヨーク・タイムズはそれまで最新1週間分を除いて有料だったニュース記事のうち1987年から現在までのものすべてと、米国法の下でパブリックドメインにある1851年から1922年までの全記事を無料化した[12]。
本紙日曜版の別冊として、「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」が発行されている。マガジンは1896年の創刊で、本紙に掲載しきれない長文の記事や、カラー写真を大きく掲載したフォト・ルポルタージュ（報道写真）で知られる。2007年1月現在、発行部数は約168万部。
紙面の特集項目に存在する刊行書籍の書評を、高く評価する人がいる。この書評での取り上げられ方によって、売り上げが左右されると言う人もいる。同時に掲載されるベストセラー・リストも、アメリカの読書会における代表的なリストとして知られている。執筆者の1人としてミチコ・カクタニがおり、ピューリツァー賞の批評部門で受賞するなどその書評は高く評価されているが、極めて辛口な記事を書くため批判を受ける事も多い。
これまでに何人かの訃報記事をその死に先立って掲載したことがある。
2005年は1位がアイスランド、2位が日本、デンマークは430部で7位だった。