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外務省（がいむしょう、英語：Ministry of Foreign Affairs; MOFA）は、日本の行政機関のひとつ。
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする（外務省設置法3条）。1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変えていない唯一の省でもある[1]。
外務省は、国家の外交に関する事務（外交政策・外交使節・通商航海・条約に関する事務）を主な担当任務とするほか、在外公館を通じ、相手国政府との交渉や連絡、情報収集・分析、在留邦人の保護、文化広報活動などを行っている。長（所管事務につき最終的に責任を負う者）は外務大臣である。
現在の職員採用区分は一般職の国家公務員として国家公務員I種、外務専門職員、国家III種及び国家II種技術職の区分と、任期付の国家公務員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人・国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。なお、いわゆる外交官試験と称されていた外務省独自のキャリア採用試験であった外務公務員採用I種試験は平成13年度に廃止され、現在では国家I種試験の合格者からキャリア職員を採用している。
通常、中央官庁においては、特にキャリア職と呼ばれる国家I種試験の資格に基づいて入省する者については、例えば親子が同じ職場に在籍することを忌避する不文律があったが、外交官の子弟として育つことが外交官たるに相応しい資質を身につけるものと考える考え方が一部に存在する外務省には、そのような不文律はなかったとされる。その一例が、現在は廃止された独自の外交官試験の存在、皇太子妃雅子とその父・小和田恆が代表例とされる閨閥外交官、柳井恒夫・俊二親子のような世襲外交官の存在である。
省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカン・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシアン・スクール」などがあり、出身学校別としては東京大学出身者による「東大閥」を初め、東京外国語大学出身者による専門職を中心とした「外大閥」などが知られている。
省内に２４時間営業のコンビニ（ローソン）がある。
本館（中央・南庁舎）、外務省本館（北庁舎）、新庁舎を、口型に配置した形で構成されている。
南庁舎には以前は旧科学技術庁および公正取引委員会が入居していたが、中央省庁再編のため転出した。
本庁舎の耐震工事のため、2002年初頭から2003年末まで一時的に仮庁舎が開設され、港区芝公園の住友不動産芝公園タワーに移転した。旅券課など一部の部署は港区芝大門の住友芝大門ビルに分散入居した。
※国際協力局の地球規模課題審議官は、政令（外務省組織令）上は同局でなく大臣官房に所属（序列は外務報道官の次）
1993年（平成5年）に、総合外交政策局と国際情報局が新設された。
川口順子大臣時代の2004年（平成16年）8月1日に、領事移住部を領事局に格上げし、国際情報局が廃止された。また、条約局が国際法局に改編された。11年ぶりに局単位の改編が行われた。
2006年（平成18年）8月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合では、躍進著しいインドや東南アジア諸国連合などとの関係強化を図るため、アジア大洋州局内に「南部アジア部」が新設された。一方、局単位の改編として、経済協力局及び国際社会協力部のODA関係部門を統合して「国際協力局」を新設し、国際社会協力部の国連行財政関係部門を総合外交政策局に編入し、それらに伴って国際社会協力部は廃止された。なお、全体の局部数には変更はない。
2001年4月に第1次小泉内閣が発足したとき田中真紀子議員が外相に就任した。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務省がそれに反発、外務省は機密費流用問題、公金流用疑惑、裏金などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を伏魔殿と呼び、外務省改革を唱えた。以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は事務次官の任免を繰り返し改革を断行しようとするが、アメリカ同時多発テロ以降、外交政策は官邸主導、外務省主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。その後、アフガン復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西健丞NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年1月、小泉首相は田中外相と野上事務次官を更迭した。
その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年3月11日に鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった。[2]
過去に海外旅行中の日本人が覚醒剤等の薬物の運び屋に仕立てられ「無実の罪」を期せられ、その国の刑務所に収監される事件が起きたが、こうしたケースに対して外務省は対応をしない。外務省側は一貫して「相手国の司法の判断に任せるしかない」、「相手国に対して内政干渉になる」、「外交問題になる」、「国交が危うくなる」などの理由でこの問題については避ける傾向である[3]。
現在もなお、「無実の罪」で約200人強の日本人が海外の刑務所で収監されていると言われており、外務省の対応が待たれている。
政治家は除く。例外として民間登用大臣等
外務省が編集協力を行っているいわゆる広報誌としては、都市出版発行の『外交フォーラム』[1]と世界の動き社発行の『世界の動き』がある[2]。