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小笠原諸島（おがさわらしょとう）は、東京都特別区の南南東約1,000kmの太平洋上にある30余の島々である。日本の国土で、東京都小笠原村の区域と完全に一致する。総面積は104km²。
父島、母島、硫黄島、南鳥島以外の島は無人島である。その内、一般住民が居住しているのは父島と母島のみであり、硫黄島には自衛隊、南鳥島には自衛隊・気象庁・海上保安庁の施設があり、その職員等のみが業務目的で常駐している。（現在住民登録ができるのは父島と母島のみ。しかし硫黄島と南鳥島に常駐している者の住民税にあっては「居所」として東京都小笠原村に納付している。選挙の際は住民登録されている自治体〈神奈川県綾瀬市・埼玉県入間市・埼玉県狭山市など〉から職員および補助要員として小笠原村職員が事前に不在者投票に向かい行う。）
小笠原群島は小笠原諸島の一部の名称であるが時折混同され、小笠原群島の意味で小笠原諸島と言うことがある。英語では小笠原諸島はOgasawara Islands、小笠原群島はBonin Islands（ボニン・アイランズ）である。「ボニン」は江戸時代の「無人島」（ぶにんしま、ぶにんじま）という呼び名に由来する。
小笠原諸島は以下の島々からなる。
気候は、日本の気候区分では「南日本気候」で、聟島（むこじま）列島・父島列島・母島列島・西之島では亜熱帯に、火山列島・南鳥島・沖ノ鳥島では熱帯に属する。それに併せて海洋性気候にも属する。年間を通じて暖かく、夏と冬の気温差は少ない。台風は、発生しない2-3月頃を除いてやってくるため、「台風シーズン」というものは無い。梅雨前線はこの地の北に現れ、太平洋高気圧の支配下となるため北海道と同様に梅雨が無い[1]。日本全国で唯一気象に関する注意報・警報が発表されていなかったが、2008年3月26日から発表されるようになった[2]。
1972年（昭和47年）10月16日に一部の島や地域を除き小笠原国立公園として、国立公園に指定された。
小笠原諸島は形成以来ずっと大陸から隔絶していたため、島の生物は独自の進化を遂げており、東洋のガラパゴスとも呼ばれるほど、貴重な動植物が多い。しかし、人間が持ち込んだ生物や島の開発などが原因でオガサワラオオコウモリやオガサワラノスリ、アカガシラカラスバト、ハハジマメグロなどの動物やムニンツツジ、ムニンノボタンといった植物など、いくつかの固有種は絶滅の危機に瀕している。1980年（昭和55年）3月31日に国指定小笠原諸島鳥獣保護区（希少鳥獣生息地）に指定された（面積5,899ha、うち特別保護地区1,331ha）。
周辺の海域では鯨やイルカが生息しており、それらを見るために島を訪れる人も多い。
ヤギも生息する。
米軍政時代にはアメリカ海軍の基地が設置され、物資の輸送は1ヶ月に1回グアム島からの軍用船によって行われた。欧米系住民は戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められ、その多くは米軍施設で働いた。島民の自治組織として五人委員会が設けられた。島の子供たちは、軍の子弟のために1956年に設立されたラドフォード提督初等学校で軍の子弟と一緒に学び、高等教育はグアム島で行われた。米軍によって戦前の土地区画に関係なく決められた区画に集められたことは、日本返還後も効率的な開発の都合から踏襲され、戦前の土地所有者との補償交渉で揉める[5]こととなった。後に、日本政府の意向を無視して父島に核兵器の貯蔵施設が作られていたことがアメリカの情報公開によって知れ渡った[5]。軍政時代に数基の核弾頭が保管されていた[5]という。1950年代にも国務省が小笠原の日本返還を検討したが、アメリカ海軍を始めとする国防総省が反対したため、頓挫[5]した。その理由は核兵器の保管が理由[5]だったという。返還後、欧米系住民の子弟の多くは、日本語教育の困難な問題により米国に移住した。
欧米系住民が話していた英語の語彙と日本語八丈方言、日本語標準語が混合された独特の日本語新方言（「小笠原方言」と呼べる[5]）が存在する。テレビ放送の影響により、現在では日本語共通語に近くなっている。言語接触の結果によるピジン言語・クレオール言語として扱う説がある[8]。
大和民族的なものと、ミクロネシア系民族の影響を受けたものが共存する。後者の民謡は『南洋踊り』と呼ばれ、2000年に東京都指定無形民俗文化財となった。
固有の植物や海産物が多く採れ、ボニンコーヒー、海亀肉、島魚を使った焼き物・煮物・島寿司・味噌汁・ピーマカ(酢漬け、ビネガーの転訛)、パッションフルーツ・マンゴー・パパイヤ・グァバなどを用いたデザートやリキュール、ダンプレン(ダンプリング、欧米系住民の食文化)などがある。
小笠原の就業者のうち公務員が3割を占め[5]、観光業や飲食業などを加えて第三次産業従事者が7割超である。以下第一次産業が1割、第二次産業が2割[5]となっている。
パッションフルーツ、レモン、マンゴー、コーヒー（日本では沖縄と小笠原のみ）の栽培のほか、はちみつ、塩、ラム酒の製造も行い、土産のほか本土にも出荷される。サツマイモやアサガオなど一部の農産物や植物は本土には存在しない害虫の移出を防ぐため、諸島外への持ち出しに厳しい制限がある。
父島に小笠原村立小笠原小中学校と東京都立小笠原高等学校、母島に小笠原村立母島小中学校があり、初等教育および中等教育の教育機関は揃っているが、高等教育を受けるために島を離れる子供は多い。孤島ゆえに教員の数も不足しがちと記載されている書物もあるが[5]現在のところ定員確保はされている。NHK学園・放送大学などの通信教育を積極的に活用するなど質の高い教育を維持するための模索が続いている。最近、小笠原でも生涯学習機関設置の要望が高まってきており[5]、どのようにすべきか検討されている。
本土からの物資輸送は定期船「おがさわら丸」入港日に商店に品物が入荷されるため、その直前は販売品が少なく、小笠原諸島では曜日に関係なく、船の入港日に合わせた活動が行われている事例がある。都では生活必需品に限り運送費を補助し、価格の安定化を図っている。
物流面の制約からファストフード店やコンビニエンスストアといったチェーン店は存在しないが、個人経営の食堂や商店等はあり、食料品や日用品も販売されている。書店はなく、購入できるのは商店で売られているごく限られた雑誌や書籍のみである。新聞の宅配もなく、おがさわら丸の入港時に一週間分の新聞がまとめて商店に並べられる。
スーパーマーケット（レジ袋は有料）、レストラン、薬局などは揃っている。父島の農協（JA）直売所では諸島内で収穫される亜熱帯果物が手に入る。現金自動預け払い機（ATM）は東京島しょ農業協同組合（JA東京島しょ）小笠原父島支店と小笠原郵便局、銀行系カードは七島信用組合小笠原支店で利用可能。かつては富士銀行が存在した。（東京都小笠原出納事務所があったころ(1987-2000年)、それに付随する東京都公金取扱金融機関として富士銀行本店公務部小笠原出張所が存在し公金の出納業務のみ扱った。）クレジットカードなどによる現金引き出しはゆうちょ銀行ATMでのみ利用可能。
飲食店、商店がJA・漁協売店を含めて数軒、鮮魚店とガソリンスタンドが各1軒存在する。「飲み屋」を除いては概ね午後6時までの営業である。定休日は農協売店がおがさわら丸出港日翌日、漁協売店が日曜日、個人経営の商店も日曜日、ただしおがさわら丸入港中は日曜日も営業となっている。鮮魚店は平日午前8時から2時間の営業。理髪店は無い。
ATMはJA東京島しょ小笠原父島支店母島店（2006年10月までは「小笠原母島支店」があったが統廃合により「小笠原父島支店」に統合された。しかし諸般の事情により店舗を閉鎖できないために現在も「母島店」として残してあると思われる）にあり、外国の金融機関を除く金融機関のキャッシュカードやクレジットカードは使用できる。（稼動時間：平日午前8時30分から午後4時まで）郵便局のキャッシュカードは農協に併設されている簡易郵便局窓口を使用すれば手数料は無料で利用できる。（窓口開設時間：平日午前9時から午後2時30分まで）
父島と母島に1局ずつ設置されている。2局とも風景印が配備されている。
自社による宅配便事業を行っているのは、日本郵便（ゆうパック）の1社のみ。ヤマト運輸は、かつては父島に宅急便センターがあったが撤退した[10]（但し、運賃体系は引き続き通常のものが適用されている）。他の宅配便業者は基本的に小笠原海運を通して、地元にある運送会社に連絡運輸（他業者差込）という形をとっている。そのため、ニッセンなど小笠原への取り扱いを行っていない通信販売業者もある。特に頼めば送れないことはないが、この場合は自社では配送を行わず島内の運送会社への連絡運輸になるため、高額な別料金（離島料金）が発生する。また、一部の通信販売業者は通常とは別料金になることをことわった上で、小笠原などの離島に限ってゆうパック配送を行っている。
「おがさわら丸」が島へ宅配を行う事実上唯一の交通手段になる為、宅配には時間がかかって期日指定も出来ないことから、クール便の取り扱いはしていない。その為小笠原諸島の住民は生鮮食品の通信販売が一切受けられない。商品代引きも受けられず、代金回収リスク回避のため、入金確認後の商品発送しか行わない通販会社もあるという[11]。それでも、小笠原の住民にとって通信販売は日用品を得る貴重な手段である。
小笠原は宅急便のサービスが日本で最後（1997年11月）に営業を開始した地域である。ヤマト運輸はサービス開始当初、新聞の1ページ全面広告で最後の営業開始地域が東京都である旨を見出しにして全国100%がサービスエリアである事をPRした。
小笠原の電話は、戦前に本土 - 小笠原 - グアム間の海底ケーブルがあり、1905年(明治38年)に本土との公衆電話が開通している。戦後は1969年(昭和44年)に父島から銚子無線電報局を相手に短波回線により運用を開始したことに始まり、1983年(昭和58年)まで短波帯多重無線による電話が行われていた。当時は回線が数回線しかなく、オペレーターに通話を申し込む方式で電話が殺到すると待たされることも多かったようである。電波障害により雑音が交じり、通信が困難になることも多かった。1983年(昭和58年)からは通信衛星を利用した本土とのダイヤル即時通話が始まった。しかし衛星を利用しているため音声が若干遅れる。
母島において戦後、一般加入電話は1983年(昭和58年)まで小笠原村役場母島支所、小笠原島農業協同組合母島支店（当時）、小笠原母島漁業協同組合の3回線のみであった。（東京都小笠原支庁母島出張所は行政無線、五洋建設は独自に短波帯に無線回線を持っていた）
携帯電話は1999年(平成11年)から父島と母島の一部でNTTドコモの音声通話のみ使えるようになったが、当初はi-modeが使えなかった。FOMAは2006年(平成18年)6月8日よりFOMAプラスエリアとして父島と母島の一部地域で使えるようになり、movaでは利用出来なかったi-modeとデータ通信も含め、FOMAの全サービスを利用出来るようになった。利用可能機種はFOMAプラスエリア対応機種に限られる。
KDDIのauは2007年(平成19年)3月末までに父島の一部地域からサービスを開始し、母島の一部にもエリアを拡大した。EZwebも利用可能[12]。
ソフトバンクモバイルは2009年(平成21年)12月現在、利用不可能である。
アマチュア無線局に対してJD1で始まるコールサインが発給される事から、アマチュア無線の運用を目的とする旅行者も存在する。アメリカ無線中継連盟(ARRL)が発行するDXCCというアワードにおいては、日本は南鳥島、南鳥島以外の小笠原諸島、小笠原諸島以外の日本の3つのentityに分けられている。南鳥島については他の陸地と大きく離れており、別のentityとみなされる。南鳥島以外の小笠原諸島は日本本土との最短距離（177マイル：規定上は225マイル以上必要）がDXCCのルールを満たさないが、日本復帰時に「小笠原が本土と異なるコールサインを使うなら別カントリー（当時の呼称:現在のentityに相当）にする」との日米のアマチュア無線連盟の取り決めにより、JD1というコールサインを使うことで本土とは別のentityになっている。なお、QST(ARRL機関紙)1949年3月号のカントリーリストによると日本復帰前のコールサインは米国のKG6IA-IZが割り当てられていた。
その後の沖縄県の本土復帰にあたっては小笠原のような取り決めが行われなかったため、沖縄県は本土と同じentityとして扱われている。（復帰前の沖縄はKR6（米軍関係）およびKR8（琉球人））
また、電話の項に書かれているが以前は本土との有線系電話が非常につながりにくく、また父島、母島間の通話も困難だったため、かなりの島民が開局していたが、有線系電話回線の改善によりその数は減少した。開局していた島民の大部分は単に日常通信手段としてアマチュア無線を使っていた。
日本国内向けの衛星放送（BS・CS放送[13]）は視聴できるので、ここでは地上系による放送に限って記述する。また、インターネットラジオについては（放送ではないため）ここでは記述しない[14]。
2008年7月現在、地上テレビ放送はアナログ放送のみ放送されている。
小笠原のテレビ放送は1976年に父島、1977年に母島にケーブルテレビ局が開局し、本土から船便で送られたテレビ番組を1日数時間放送したことに始まる（現在は廃局）。この方法ではニュース番組が放送できないため、共同通信が自社の船舶向けファクシミリ通信で小笠原向けニュース配信を行っていた。
本土と変わらないテレビ放送としては1984年のNHK BS実用化放送開始により、小笠原でも視聴できるようになったことに始まる。1996年から江東区青海にあるテレコムセンターにて東京タワーから発射されるNHKや民間放送の放送を受信し、デジタル圧縮を行い、信号のスクランブル化を施し、SHF波（Ku-band 14GHz帯）に変換した後、電波を通信衛星JCSAT-3号に送信(アップリンク)している。
地上波をわざわざスクランブル化とデジタル圧縮を施す理由は衛星回線を使用しているため、小笠原地域以外（本土や近隣諸国など）でその電波を傍受される可能性があり、再送信目的の放送を他地域で視聴されるのを防止するためである。スクランブル方式は「小笠原向け方式」と云われる独自の方式で、このスクランブルを解読するデコーダーは一般では入手出来ない。
衛星ではC-band（4GHz帯）に周波数変換され、父島と母島にある地上局でそれぞれ受信（ダウンリンク）、スクランブルを解読（デスクランブル）し、上表のUHF波に変換した上で島内設置の送信所からUHF再送信しているが、一部の地区では共聴受信により本土東京とほぼ同じチャンネルで受信できるようにチャンネル変更している（ただしTBS 4ch、TOKYO MX 5ch、日本テレビ 6chとなっている。NHK BSは上表と同じ）。衛星回線の使用には年額4億円もの莫大な費用がかかり、この放送の視聴のため島民から毎月3,000円が「テレビ放送受信費」として徴収され、NHKや在京テレビ局も費用を出している。この衛星波は同じ離島である沖縄県の大東諸島への提供でも使用されている。
天候変化に弱いマイクロ波の衛星回線を使用しているため、大雨時などの際に受信障害が発生する。
2011年7月のアナログテレビ放送終了による地上デジタル放送への移行について、衛星回線経由と海底光ファイバーケーブル経由が検討されていたが、インターネットなどの通信事業と併せて東京都が主体となって情報基盤が整備されることとなり、海底ケーブル経由となった[15]。報道によると、2009年内に業者選定および工事発注を行い、2011年7月の地上アナログ放送終了までには整備を終わらせる予定との事である[16]。島内での伝送方法については現行の中継局設置ではなく、父島および母島とも既設の小笠原村営光ファイバーケーブルによる伝送となった[17][18]。
なお、地上デジタル放送用の統合情報基盤光ケーブル整備までの間、地デジ難視対策衛星放送を利用し、標準画質放送による地上デジタル放送が受信できる地域に指定されている。（ただし、TOKYO MXを除く）
小笠原諸島にはNHK、民放の中継局がFM再送信を含めて存在しないため、超短波（FM）放送は異常伝播時以外は全く聴くことができず、中波放送も一部の限られた狭い地域を除き電離層に反射して届く夜間のみに限られる。終日聴取可能な国内放送はCSラジオ各局と短波放送のラジオNIKKEIだけである。
海外向けの短波放送、NHKワールド・ラジオ日本が受信される場合もある（短波のほかNHKワールドのテレビ放送で使用している衛星を用いたデジタルラジオ放送も行われているが、こちらは海外衛星放送受信装置とCバンドのLNB、パラボラアンテナ(国内衛星放送より大きめのサイズ)を用意すれば終日、安定した電波、テレビ・FMラジオ並みの高音質で聴取可能）。
特にNHKは放送法で「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれかおよびテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」と定められているので、中波放送（ラジオ第1・ラジオ第2）または超短波放送（NHK-FM）のどちらかの中継局は必ず設置し終日聴取できるようにしなければならない義務があるが、開局の目処がまったく立っていない。
小笠原諸島と同じくAM/FMラジオの難聴取地域である沖縄県の大東諸島では2007年4月1日にFM波を使ったAMラジオ中継局（NHK沖縄放送局・琉球放送・ラジオ沖縄）が設置されたことから、小笠原諸島でも近い将来FM波を使ったAMラジオ局の中継局やFMラジオ局の中継局の設置が予想されるが、具体的な話は未だにない。（現在既設の小笠原村営光ファイバーケーブルを使用した防災放送受信機によって、各世帯においてNHKラジオ第1放送(JOAK)とモノラルではあるがTOKYO FM(JOAU-FM)を聴くことができる。）
父島と母島にそれぞれ村営診療所があり医師と歯科医師がそれぞれ常駐している。問診のみならず、一般的な血液検査機器（自動血球計算器、自動生化学測定器等）および、超音波画像診断装置、上部消化管内視鏡、単純X線撮影装置、X線透視装置、ヘリカルスキャンCT装置が両島に配備されている。これは特に母島診療所においてこの規模の離島としては国内に類を見ない設備[要出典]である。これを補完するために専門医による診療は定期的巡回診療の際に行われる。
診療所で対応困難な急病人が発生した場合は村役場からの連絡を受け、東京都知事が海上自衛隊に出動要請を行って海上自衛隊機で搬送することになる（後述）。慢性疾患や出産により島民が長期の離島を余儀なくされるケースは多く、中には今後の健康上の問題から、本土の病院に運ばれたまま退院後の帰島を諦めざるを得ない人もいるという。
本土から小笠原諸島へは非常にアクセスしにくいため、島内で急を要する重病が発生した場合、海上自衛隊硫黄島基地所属のヘリコプターにより硫黄島を経由して海上自衛隊や航空自衛隊の飛行機によって本土に搬送されるか海上自衛隊岩国基地に本部を置く第71航空隊の厚木分遣隊（海上自衛隊厚木基地に常時1機が待機）所属の飛行艇で本土までの搬送を行っている。以前は小笠原のヘリポートに夜間照明が設置されていなかったため「夜間に発病すると手遅れ」とも言われていた[5]が、現在は夜間でも搬送ができるようになった。
父島と母島以外の島には公共交通機関またはそれに準ずる一般客向け輸送機関が存在しない。
父島には小笠原村営バスが運行されている（東京都シルバーパス使用可）。他には観光タクシー、レンタカー、レンタルスクーター、レンタサイクルがある。諸島外から自家用車やバイクを持ち込む場合は貨物扱いとなり、125cc以下のバイクはチッキ（受託手荷物）扱いとなる。
母島には定期公共交通機関がない。レンタカー、レンタルスクーター、レンタルサイクルがある。レンタルスクーター、レンタルサイクルの取り扱い店はレンタルスクーターが3軒、レンタルサイクルは1軒であり、それぞれ保有台数は少ない。一部店舗は予約をしておらず、当日朝の先着順で貸し出しを行っているところもある。その他、島内各地へは有償運送（乗合タクシー）を行っている。母島発遊覧・遊漁船が運行している。
空港のない父島列島には以前から民間航空路線開設の要望がある。現在でも海上自衛隊岩国基地所属の飛行艇（US-1A）が父島に飛来することがあるが、急病人および東京都知事や閣僚など要人の搬送を目的とする場合に限られている。
今までに父島洲崎（1000m級滑走路）、兄島（1600m級滑走路）、父島時雨山（しぐれやま）を予定地とする空港建設がそれぞれ検討された。しかし滑走路が短すぎる（洲崎候補地）、父島との交通手段を確保する必要がある（兄島候補地）などの困難を伴うことや世界で唯一の植物群落などの貴重な動植物の保護の必要があることから空港建設のめどは立っていない。羽田空港からの民間飛行艇による運航や自衛隊硫黄島基地を経由した大型ヘリコプターによる運航、同じく硫黄島から船便での運航など空港を父島列島に建設しなくてすむ方法も検討されているが、結論は出ていない。
古くからの住民の多くは空港建設を熱望している一方で、小笠原の自然に惚れ込んで移住した新住民の多くは秘境らしさを残したいために空港建設に消極的であるなど、島民の意見もまとまっていないといわれる[19]。
2000年には横浜港と小笠原（兄島）との間を飛行艇で定期航空路を開設する計画を横浜国際航空が発表したが、実現していない。
2005年、知事石原慎太郎はテクノスーパーライナーの就航断念を受け、空港が地域振興に極めて必要であるとして環境に配慮しながらも最低限の第三種空港を建設する意欲を明らかにした[20]。その方法として、羽田空港D滑走路建設で検討されながらも採用されなかった「桟橋式滑走路」と地上滑走路の併用を考えていることを明らかにした。2006年3月15日の都議会予算特別委員会で石原都知事は「（かつて旧日本軍が建設した飛行場があった）父島洲崎地区を（空港として）利用したい」旨、表明した[21]。想定している滑走路の長さは最大でリージョナルジェットが運行可能な長さを想定している。
なお、伊豆諸島間を結んでいる東京愛らんどシャトルで使用しているシコルスキーS-76C（航続距離約800km）は父島～八丈島空港約700kmを3時間前後で飛行できるが、定期便を開設する、2機ある機体の内予備機を急患輸送に利用するなどの案はみられない。実際に利用する場合は、航続距離に余裕が無いためより航続距離の長い機種（警視庁航空隊も保有しているAW139など）を使用する、途中の青ヶ島で給油するなどの検討が必要となる。