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救世軍（きゅうせいぐん、英:Salvation Army）は、世界120の国と地域で伝道事業（＝宗教活動）、社会福祉事業、教育事業、医療事業を推進するキリスト教（プロテスタント）の教派団体。日本では日本福音同盟に加盟している。
軍隊を模した組織をとる点が最大の特徴である。
「今日そうであるように、女性が泣いている限り、わたしは戦う。幼い子供が飢えている限り、わたしは戦う。男たちが刑務所に出入りする限り、わたしは戦う。酔っぱらいが残っている限り、街頭に哀れな女性がいる限り、神の光を受けていない一人の魂でもある限り、わたしは戦う。終わりまで戦う。」（救世軍公式サイトより）
この言葉は現在も略称“WWW”（While Women Weep―女性が泣いている限り）として語り継がれている[1]。
救世軍は、1865年にイギリスのメソジスト教会の牧師、ウィリアム・ブースと妻キャサリンによって、ロンドン東部の貧しい労働者階級に伝道するために設立された。当初は「キリスト教伝道会」（東ロンドン伝道会）と称する超教派の伝道団体だったが、軍隊組織・制服・軍隊用語の採用に伴い、1878年に「救世軍」と改称した。1880年代に爆発的に教勢が伸張し、ブリテン諸島から海外に拡大した。改称に伴い、教理もメソジスト・ホーリネス色が濃いものとなっていく。
1891年にウィリアム・ブースは著書『最暗黒の英国とその出路』を出版し、都市植民・農業植民・海外植民の三段階からなる社会改良計画を発表。10万ポンドの事業資金を公募し、大規模な社会福祉事業に着手した。
現在、救世軍はイギリスで政府に次ぐ規模の社会福祉団体であり、世界で1万2千ヵ所近くの社会福祉施設、教育機関、医療施設を運営しており、国際連合社会経済理事会（ECOSOC）において1947年以降、特別協議資格を持つ国連NGOである。また米国経済専門誌『フォーブス』で「全米で最も効率の高い組織」として評価され、2004年度のノーベル平和賞候補に挙げられた。世界福音同盟の加盟団体でもあり、世界メソジスト会議及び世界教会協議会とも非加盟の提携関係にある。
日本では1895年から山室軍平らにより布教活動が行われ、廃娼運動を皮切りに、現在では医療施設や社会福祉施設の運営、他国の救世軍と連携しての内外の災害発生時の支援活動なども行っている。他に著名な信徒としては、自由民権運動家の村松愛蔵・落合寅市、元組合派牧師金森通倫、婦人民主クラブ呼びかけ人山室民子（軍平の長女）、聖書神学者渡辺善太、ヤマト運輸元社長小倉昌男、日本聖書協会副理事長朝野洋らがいる。
特に、クリスマスを中心とした年末に行われる募金活動「社会鍋」で有名。
現在は東京都千代田区神田神保町二丁目に「日本本営」を置いている。
救世軍は、万国本営をイギリス・ロンドンに置き、最高会議において士官の中から選出される単独の最高指導者「大将」によって統率される。原則として大将の任期は5年で、2009年現在の大将は18代目のショー・クリフトン。なお、創設当初から男女同権の思想が強く、女性の士官も多い。現在までに女性の大将が2名選出されている。
救世軍の法的根拠は、「規約証書」 「増補規約証書」 「1980年救世軍法」に規定され、その変更にはいずれもイギリス議会の承認を必要とする。
救世軍の組織統治は、信仰面においては、十一か条の「救世軍教理」とその公式解説書である「教理便覧」に示される基準に拠り、実行面においては、「軍令及び軍律」とそれらを補足する「覚書」に示される基準に拠り、監督政治を通じて行われる。信仰上及び実行上の逸脱に対しては、「兵籍調査会」 「士官審査会議」 「調査委員会」が行う審査に基づいて、公務禁止・停職・除名等の規律が執行される。
「教理便覧」と各種「軍令及び軍律」は、大将の権威によって発行され、随時改定される。
現在の日本の救世軍は、法的には以下の3つの法人格で活動している。2009年現在の代表者は司令官・吉田眞中将（2006年～）。
（以上の住所は東京都千代田区神田神保町2丁目17番地）
（住所は東京都千代田区神田神保町2丁目17番地1号）
下士官、兵士、準兵士は無給のボランティア（ただし例外として、後述の准尉は下士官だが有給の専従職員となる[3]）。士官、軍属、一部の軍友が宗教法人・社会福祉法人・財団法人の専従職員となる。また、準兵士以上の救世軍軍人同士は戦友と呼びあう。
救世軍の教理は、穏健なウェスレー派の特色を持つ11か条の信仰告白によって規定されている。礼拝にはピアノやオルガンと共に、ブラスバンドが使用される（ミュージカル「ガイズ&ドールズ」でも取り上げられた）。讃美歌（救世軍の用語では「軍歌」と称する）は独自編集の「救世軍歌集」を使用。楽曲は他の教会賛美歌と重なる（日本では中田羽後編纂・翻訳の「聖歌」と日本基督教団「讃美歌」の両賛美歌集より抜粋）が、救世軍信徒による作詞・作曲の賛美歌もある。
礼拝形式は一般のキリスト教会と同じく讃美歌、祈祷、説教などにより構成。必ず「証言」の時間が設けられることが特徴。洗礼や聖餐式などの聖礼典は行なわない。これは救世軍が元々超教派の伝道団体で会員は原則として全員どこかの教会で既に洗礼を受けたクリスチャンであったことや、アルコールが入っているワインを使う聖餐を忌避したことに起因するが、現在は「形式主義を排するため」と説明されている。
洗礼は会衆の前で信仰告白を行なう「入隊式」で代替する。入隊式を済ませた隊員（兵士）は他教会でもクリスチャンと認められ、プロテスタント教会での聖餐式も本人が希望すれば受けられる。
説教は単純であり、神学的理論よりも聖霊体験を重視する。礼拝の中心は「恵みの座」と呼ばれる木製ベンチでの祈りに置かれる。伝道方法、管理運営、財務、意志決定については、大将の権限によって発行される各種『軍令及び軍律』によって詳細に規定されている。
神学的にはメソジストやホーリネス運動を土台とする穏健な福音派であり、リベラルとファンダメンタリズムのちょうど中間に位置する。とはいえ特定の神学理論・聖書解釈を個々の信徒に押し付けることはなく、リベラルで社会派的傾向を支持する信徒もいれば、逐語霊感説や千年王国論を支持する保守派の信徒もいる。一方、生活規律は厳しく、特に飲酒喫煙は厳禁。ポルノや性風俗、開放的な性生活なども忌避する傾向にある。
士官は士官同士でしか結婚出来ない。活動効率を上げるためと考えられている。既婚者が士官となるためには、夫婦揃って士官学校（神学校）に入る必要がある。
社会福祉活動には極めて熱心であり、キリスト教界随一と言われる。上意下達の軍隊式組織により高い活動効率を誇る。現在は医療福祉、老人・障害者・児童福祉、ホームレス支援の炊き出しや施設運営などが中心。災害救援の対応も早く、阪神淡路大震災の際は、キリスト教系団体の中では最も早くボランティアを組織し駆けつけた。新潟県中越沖地震の際にもボランティアが給食活動などを行っている。また、海外では医科大学や幼稚園の運営といった教育活動も盛んに行っている。募金活動の1つで年末に行われる社会鍋は季語になるほど有名。バザーも頻繁に行なっており、東京などでは専用の会場で常時開催されている。収益金は全て寄付に回される。かつては職業紹介や失踪者捜索など、現在は行政や警察が主体となっている活動も行っていた。
同時に政治との関わりを嫌い、政党所属者（党員）は士官学校に入れない。戦争などについては兵士のメンタルケアやカウンセリングには熱心だが、戦争そのものを止めるためには動かない、また、貧困についても救援物資の調達・配布には熱心だが、行政への働きかけなど貧困脱出への具体的な施策は行なわない、とされる。マザー・テレサなどと同じく、「目の前にある問題の救済には熱心だが、根本原因には目をつぶりがち」「平和や人権の問題への関心があまりにも薄すぎる」と批判されやすい。しかし、マザー・テレサがそうであるように、政治と一定の距離を置くことは宗教者としての節度と見識を示しているとの見方もある。
但し、海外においてはイギリスやカナダの本営がイラク戦争反対や核兵器廃絶を願う信仰告白を発表するなど、若干の軌道修正が見られる。日本では戦前に山室軍平が宗教団体法に賛成した事や太平洋戦争を「海外伝道の良い機会である」と肯定的に捉えていた事、機関紙「ときのこえ」が元号表示だったり、1980年代までは皇族の誕生日のたびに祝いの言葉を「ときのこえ」の1面に載せていた事などから、一部に保守的と評される向きもある。しかし、日本では第二次世界大戦前にイギリス人宣教師がスパイ容疑で逮捕されたり、「皇軍以外で『軍』を名乗る組織が存在することは認められない」という理由で「日本救世団」に強制改称させられ、最終的には日本基督教団に吸収され事実上の解散状態に追い込まれたなどの経験から、右翼的潮流に与することは余り無い。
2008年10月2日には国際社会正義委員会が軍内に設立され、社会問題についても積極的に取り組むことが表明された。
日本本営は、かつてはリベラル派の日本キリスト教協議会（NCC）（世界教会協議会（WCC）、エキュメニカル系）に加盟していたが、「活動内容が政治的過ぎる」と脱退。しばらく日本キリスト教連合会のみに加盟していたが、万国本営の勧めで福音派の日本福音同盟（JEA、世界福音同盟系）に加盟。しかしアジアキリスト教協議会への加盟や「世界祈祷日」（毎年3月第1金曜日）への協力など、NCCとの連携は現在も続いている。
軍服調の制服・制帽[7]の着用や軍隊調の用語の使用は外部者には一見特異に映るが、礼拝の形式・内容は一般的なメソジスト教会と同様のものである。極一部に「カルト宗教ではないのか」という誤解もあるが、キリスト教界において異端・カルト扱いされることは無く、社会的にも宗教組織というよりはキリスト教系の社会福祉団体やNGOの一種と見なされることが多い[8]。
かつての制服は救世軍が発足した当時のイギリス軍の軍服を模したデザインであり、詰襟だった。現在は開襟でネクタイ着用というブレザーに近いデザインのものとなっている（夏服として半袖シャツにネクタイというスタイルも存在する）。士官は原則として制服の常時着用義務がある。下士官・兵士については以前は士官と同じく制服の常時着用義務があったが、現在は大会や伝道集会などを除いては「推奨」にとどめ、普段着での集会参加を容認している。
制服は日本ではオーダーメイドで8万円前後だが、発祥の地であるイギリスや、活動が盛んな欧米では既製品が安価（日本円に換算して3万円ほど）で販売されており、インターネットで通信販売も行なわれている[1]。