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財団法人日本相撲協会（にほんすもうきょうかい、英文名: Japan Sumo Association）は、大相撲の興行、相撲競技の指導・普及、相撲に関する伝統文化の保持のために1925年に設立された財団法人（特例民法法人）である。
寄附行為第3条（目的）において、「この法人は、わが国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨し、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を経営し、もって相撲道の維持発展と国民 の心身の向上に寄与することを目的とする。」と定められている。
日本相撲協会は、商業的かつ職業的な相撲興行に関して、全国規模で開催している唯一の法人である。通称「相撲協会」。文部科学省スポーツ青少年局競技スポーツ課所管（中央省庁再編前は文部省）の特例財団法人であり、英文字略称は「Japan Sumo Association」の略のJSAだが、ほとんど使われていない。
主たる事業は、本場所・巡業の興行、青少年・学生への相撲の奨励、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営、構成員（協会員）の福利厚生などである。これらの事業を実施するため、事業部、審判部、巡業部、地方場所部、指導普及部、生活指導部、総合企画部、相撲教習所、観察委員会、広報部などがあり、それぞれの長は理事が務める。構成員は、年寄、力士、行司、呼出、床山、若者頭および世話人などである。
公益法人としての資格については、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見も多数あるが、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っている。
近年では、2007年、八百長疑惑、時津風部屋での日常的な暴力による死亡事件、横綱朝青龍の無断帰国・巡業休場問題が相次いで発生し世間の注目を集めた（朝青龍は2010年に別の不祥事の責任を取り引退。また八百長疑惑は裁判になり2010年3月現在すべて勝訴している）。さらに2008年8月には、現役力士の大麻服用が発覚。協会の再発防止検討委員会が実施した抜き打ちドーピング検査で陽性反応が出て、当時の北の湖理事長が辞職した（この検査は世界アンチ・ドーピング機関及び日本アンチ・ドーピング機構の認定検査機関である三菱化学メディエンスが実施した）。2010年6月には、現役の親方が暴力団幹部に本場所を維持員席で観戦させていた事が発覚。さらに続けて琴光喜が野球賭博に関与していたという事実[3]から端を発する、組織内での野球賭博の常態化など黒い事実が次々に明るみに出ており、公益法人格としての責任・あり方が問われている（大相撲野球賭博問題も参照）。
母体は東京に本拠を置いた「東京大角力協会」であり、その起源は江戸時代に遡る。下記以外の歴史については、『大相撲の歴史』を参照のこと。
寄附行為により、理事定数は9名以上13名以内（うち年寄7名以上10名以内、外部理事3名以内）、監事定数は3名以内。
理事長以外の理事は各部の部長を務める。監事は、理事会及び評議員会に出席できるものの議決権はない。法律では、財団法人の監事は、「理事の業務執行の状況を監査する」機関である。しかし、監事が外部役員となるまでは、理事の部長に対して、監事は副部長として業務執行に従事するなど、監事の理事の業務執行に対する監査機能が軽視されていた。
2010年2月現在、出羽海一門から3人理事が輩出されているのとは対照的に、立浪・高砂の両一門からは各1人しか理事が出ていない（時津風一門からは2人）。また貴乃花親方は理事選出馬時に一門から離脱しているため、二所ノ関一門からは2名の輩出である。
諮問機関には、横綱審議委員会、運営審議会の2つがある。2007年には先述の時津風部屋における事件を踏まえて有識者を含む「再発防止検討委員会」を発足させた。委員は、協会からは伊勢ノ海、友綱、秀ノ山、中村、桐山、松ケ根、千賀ノ浦、井筒の8親方、外部からは塔尾武夫（日本相撲連盟副会長）、やくみつる（漫画家で好角家としても知られている）、山口弘典（日本プロスポーツ協会副会長）、山本浩（元NHK解説委員）。
日本相撲協会全般の改革を目的として外部有識者からなる。 議決権の無いオブザーバーとして親方や力士も参加する。 2010年7月10日発足。第1回会合は7月16日に開かれた。 委員会のメンバーは、奥島孝康、木暮浩明、山本浩、岡本浩一、中島隆信、菅原哲朗、新田一郎、深沢直之、前田雅英、渡邉美樹、森まゆみ。
協会が賞罰規定で取り得る処分には、譴責・給与手当減額（減俸）・出場停止・番付降下（親方衆は降格）・解雇・除名がある。除名以外は理事会の決議で発動できる。また横綱の番付降下は事実上不可能であるため、代わりに横綱審議委員会が「引退勧告」を行うことができる。
除名は協会において最も重い懲罰と位置づけられており、理事会の4分の3の賛成で評議員会を招集し、そこで親方衆と日本国籍を持つ横綱・大関全員、立行司からなる評議員全体の4分の3以上の賛成で特別決議を行わなければならない。1928年（昭和3年）に現在の日本相撲協会が設立された後、現行の制度（2010年6月現在）で除名となった力士・親方はいないが、明治時代に運営方法の対立から相撲協会とは別の団体を立ち上げようとした力士数名が除名となり、1873年（明治6年）冬場所の番付の四股名は墨塗りされてしまった[10]。
協会における「解雇」は、一般企業の懲戒解雇と諭旨解雇の中間的な形と位置づけられている。理事会において機動的に処理できることから1990年代以降、罪を犯した現役力士や親方衆を協会からの永久追放に付す意味で使われている。除名はヤクザ社会の「絶縁」に相当するが、解雇でも「引退を許さない」点で「破門」に相当する重い処分であり、相撲のプロ組織は協会以外にない、さらに一度協会を去った力士や親方衆の復職は認められていない[11]ため処分を受けた者は事実上選手生命を絶たれることになる。
解雇を行う場合、理事会の4分の3の賛成で決議される。退職金は理事会において支給見送りの付帯決議がなされなかった場合、本人からの請求によって支払われる。功労金（一般企業の特別退職金に相当）は支払われない。2009年に解雇となった若麒麟真一の事例では除名を求める声もあったが外部役員から「退職金を支払わないために（前年の解雇と同様の事例を）除名にするのはおかしい」との指摘があり解雇に落ち着いた。このため協会は寄付行為施行細則を改正し、解雇であっても理事会の付帯決議で退職金の一部または全部を支払わないことができると定められた[12]。ただ、退職金を受け取る権利を与えられた解雇者であっても若麒麟をはじめ請求しなかった例も多い。2007年の15代時津風親方の時は解雇者への退職金について明文規定がなかったにもかかわらず支払いが凍結されたため裁判に持ち込まれ、結局支払うことで両者が和解した。
これまでの処分には以下のものがある。
在職中、または現役中に相撲界の発展に多大に寄与した者に対し、日本相撲協会葬を行う。原則として、理事経験者か横綱の場合に限る。
※名前は逝去時。退職者は本名。
2009年よりマスコットとして「ハッキヨイ!せきトリくん」が登場した。せきトリを目指す「ひよの山」を主人公に「そっぷ山」「赤鷲」などのキャラクターも登場。デザイナーはリリー・フランキー。 大相撲にマスコットを設置した理由については、相撲離れの進む若い世代にもっと相撲に興味をもらう事が目的の一つであるという。 公式サイトや関連刊行物にも子供達が読みやすいよう、漢字に読み仮名を振る配慮がされている。 2010年よりぬいぐるみや文房具などグッズも作られる。