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明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日（1868年1月25日）から明治45年（大正元年、1912年）7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日（1868年10月23日）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。
『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。
「聖人南面して天下を聴き、明に嚮いて治む」というこの言葉は、過去の改元の際に江戸時代だけで8回、計10回候補として勘案されているが、通算にして11度目にして採用された。同時に一世一元の詔も併せて出され、在位中の改元は行わないものとした。
前越前藩主松平慶永らが勘案した文面を籤としたものから、明治天皇自らが宮中賢所にて抽選したものだとされている。
明治天皇が即位、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指し、新たに江戸を東京と改め、天皇が東京に行幸してここを日本の新しい政治の中心に据えた（→東京奠都）。この明治天皇の治世が明治時代と呼ばれている。明治政府の樹立に大きな役割を果たした薩長土肥四藩は新政府でも強大な権力を握った。
尊皇思想に基づき、天皇は親政を行い人民を直接統治するとした。しかし、1890年に大日本帝国憲法（明治憲法）が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、天皇以外にも薩摩藩や長州藩の出身者が政治の実権を握っていた。明治改元の時には、明朝中国を模倣して一世一元の制を定め、天皇の名（厳密には追号）を元号として、それまでの陰陽五行思想的改元を廃止した。
この明治時代は、欧米列強の植民地化を免れる為に近代化を推進した時代であり、世界史的に見れば、日本の産業革命時代である。西洋化と近代化が幕末から始まって明治年間で達成されたことから、「幕末・明治」と括られる事も多い。なお、「幕末・明治」という括りは、不平等条約の締結（1854年）から完全撤廃（1911年）までの時代と一致する。当時の学者、福澤諭吉は著書で「王政維新」と命名している。又、1870年代（明治初期）は文明開化を略し「開化期」とも呼ばれている。
慶応3年（1867年）江戸幕府15代将軍・徳川慶喜が、朝廷に大政奉還を行なった。これにより、朝廷は王政復古を宣言。1868年（明治元年）1月、薩摩・長州両藩兵を中心とする新政府軍と、旧幕臣や会津・桑名藩兵を中心とする旧幕府軍との間に、京都の近くで武力衝突が起こった（鳥羽・伏見の戦い）。これに勝利をおさめた新政府軍は、徳川慶喜を朝敵として追討し、江戸へ軍を進めた。新政府軍を代表する西郷隆盛と、旧幕府軍を代表する勝海舟との交渉により、同年4月、江戸は戦火を交えることなく新政府軍により占領された（江戸開城）。東北諸藩も奥羽越列藩同盟を結成して会津藩を助けたが、次々に新政府軍に敗れ、同年9月、激しい戦闘の末会津藩も降伏した。1869年（明治2年）5月には、旧幕府海軍を率いて函館を占領していた榎本武揚らが、五稜郭の戦いに敗れて降伏し、ここに戊辰戦争は終結した。
「維新の十傑」と三条実美ら開明派の公家を中心として発足した新政府は封建的支配制度を解体し、天皇を中心とした中央集権的国家体制の基礎を固めていった。戊辰戦争のさなかの1868年（明治元年）3月には、天皇が群臣をしたがえて神々に誓うという形式で、『五箇条の誓文』を定め、公議輿論の尊重、開国親和など新しい政治理念の基本を宣言した。翌日『五傍の掲示』を掲げたが、その内容は五倫の道（君臣・父子・夫婦・長幼・朋友の道徳）を説き、徒党・強訴・キリスト教を禁止するなど旧幕府の政策を引き継いだが数年以内に廃止された。次いで政府は太政官と呼ぶ官僚制度を整えた。また人心を一新するため、同年9月には年号を明治と改めて、天皇一代の間一年号とする一世一元の制を立てた。同年7月、江戸は東京と改められ、明治天皇が京都から東京に移ったのを始め、翌年には政府の諸機関も東京に移された。これら一連の動きは当時、御一新と呼ばれた。
木戸孝允・大久保利通らは、1869年（明治2年）諸大名に命じて領地の領民を天皇に返上させ（版籍奉還）、1871年（明治4年）7月、まず薩長土の3藩から御親兵を募って中央の軍事力を固め、次いで一挙に廃藩置県を断行した。身分制度の改革を行い、華族、士族、農工商民などを平民とし、苗字を認め四民平等政策を取った。1871年（明治4年）には、これまでえた、ひにんとされていた人々も、1871年（明治4年）いわゆる解放令によって平民に編入されたが、被差別部落の人々に対する差別はその後も長く続いた。
軍事上の改革では、長州藩の大村益次郎らが国民皆兵による政府軍を作る計画を進め、1873年（明治6年）、陸軍卿山県有朋を中心に徴兵令を公布し、身分に関わり無く満20歳以上の男子に兵役の義務を課した（戸主は徴兵を免除されたので、主に戸主以外の次三男層や貧農層の子弟が兵役を担った為、血税一揆が起きた）。1874年（明治7年）、東京に警視庁を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、1876年（明治9年）、金禄公債を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した（秩禄処分）。これにより士族の地位は著しく下がった。
1876年（明治9年）には地租改正条例を公布し、豊作・凶作に関係なく地租を地価の3％と定め、土地所有者に現金で納めさせることにした。しかし地主と小作人の関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。しかし、地租改正反対一揆がしばしば起こり、1876年（明治9年）の三重・東海大一揆（伊勢暴動）などを受けて地租率を2.5％に引き下げた。その結果、地租を納める農民の負担は江戸時代のおおよそ20％減ることになった。
外交では1871年（明治4年）、岩倉具視を大使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この岩倉使節団には大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らが随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった不平等条約の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ、日本の近代化を推し進める大きな原動力となった。欧米諸国の朝鮮進出を警戒して、西郷隆盛・板垣退助らは朝鮮の開国を迫り、征韓論をとなえた。しかし、1873年（明治6年）欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した（明治六年の政変）。西郷らが下野したのち、江華島事件が勃発して江華条約を結んで朝鮮を開国させた。また、清国に対しては1871年（明治4年）日清修好条規を結んで、琉球藩を置き、1874年（明治7年）台湾に出兵した（征台の役）次いで1879年（明治12年）、沖縄県を設置した。ロシアに対しては1875年（明治8年）に樺太・千島交換条約を結び樺太をロシア領、千島列島を日本領と定めた。また小笠原諸島も日本の領土とした。
大久保は明治6年（1873年）に内務省を設置し、殖産興業の育成に力を入れ、お雇い外国人らを入れて富岡製糸場など多くの官営工場を設立した。1871年（明治4年）に新貨条約を制定し貨幣の単位を円・銭・厘に統一した。1872年（明治5年）に国立銀行条例を制定し国立銀行を各地に作らせた。蝦夷地は北海道と改められて開拓使を置き、屯田兵などと共に本格的な開拓事業を展開した。通信では江戸時代の飛脚制度にかわり1871年（明治4年）郵便事業が開始され、電信も1869年（明治2年）に東京-横浜間で開通した。1872年（明治5年）新橋-横浜間で官営の鉄道が開通した。海運事業は政府の保護のもとに三菱財閥を中心に発達した。
文明開化の風潮が高まり、福澤諭吉・西周・森有礼・中村正直らは明六社を結成して、著作や講演会を通じて近代的な学問・知識を日本国内に広めたほか、中江兆民ら新しい思想を説く啓蒙思想家が現れた。印刷技術の進歩により、日本最初の日刊新聞「横浜毎日新聞」を始め新聞が次々と創刊された。全ての国民が教育を受けられるよう学校制度が整備され、1872年（明治5年）学制を公布して全国に学校が設立された。新政府では寺島宗則・神田孝平・柳川春三といった学者を招聘して運営に当たらせた。
太陽暦が用いられるようになり、宗教の面では天皇中心の中央集権国家を作るために神道の国民教化をはかろうとし、神仏分離令を出して神道を保護した。廃仏毀釈が行われ、1870年（明治3年）大経宣布を行い祝祭日を制定した。1873年（明治6年）天皇の誕生日を天長節、神武天皇が即位した日を紀元節とした。1873年（明治6年）にキリスト教を解禁して宣教師の布教活動が盛んになった。
明治新政府の近代化のための変革はあまりにも急激で国民生活の実情を無視していた点も多かったため、農民一揆などは起こり続けた。更に新政府の枢要な地位はほとんど薩長土肥の藩閥人物で構成されていたため、日本全国の士族は特権を奪われ経済的にもゆきづまった。そのため政府に対する士族の不満は次第に高まり、民撰議院設立建白書を発端に、自由民権運動が起こった。
1873年（明治6年）の征韓論政変により下野した板垣退助は翌1874年、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣らと愛国公党を結成、民撰議院設立建白書を政府左院に提出し、高知に立志社を設立する。この建白書が新聞に載せられたことで、広く知られるようになり、政府に不満を持つ士族を中心に運動が進められるようになった。翌1875年には全国的な愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰し、漸次立憲政体樹立の詔を出すと共に、官選の元老院を設け、大審院を置いて裁判制度を整備し、地方官会議を開いて地方議会の開設について討議した。また一方では、新聞紙条例や讒謗律を制定して急進的な反政府の言論活動を取り締まった。また、後になり立志社が西南戦争に乗じて挙兵しようとしたとする立志社の獄が発生して幹部が逮捕されている。
民撰議院設立建白書に名を連ねた江藤新平は、1874年（明治7年）郷里の佐賀で不平士族の首領となって反乱を起こした（佐賀の乱）。政府はこれを鎮圧したが、廃刀令や家禄制度の廃止によって、士族の不満はいっそう高まった。1876年（明治9年）熊本で神風連の乱、福岡で秋月の乱、山口で萩の乱と一連の士族反乱が起こり、翌1877年（明治10年）ついに西郷隆盛を首領とする鹿児島士族ら約4万人が政府に対して兵を挙げた（西南戦争）。西南戦争は政府にとっても大きな試練で、新しい軍隊を総動員して、約8ヶ月に渡って九州各地で激しい戦闘が展開された。戦争のさなか、木戸孝允が病死し、西郷が戦死し、翌1878年（明治11年）には大久保利通が東京で不平士族に暗殺された（紀尾井坂の変）。こうして明治政府の「維新三傑」体制は終わりを告げ、薩長による官僚藩閥政権が確立した。
自由民権運動の共通の目的は国会開設であった。次第に農民のあいだにも支持層が広がり、1880年（明治13年）全国の民権派団体が大阪に集まって愛国社の大会を開き、国会期成同盟を結成し8万7千名余の署名をつらねた。私擬憲法が草案され始め、40編以上が発表された。イギリス流の二院制の議会政治（交詢社、嚶鳴社）・人民主権と一院制（立志社、植木枝盛）・君権主義（五日市憲法）、など民権派から発表されたものが多かった。明治14年（1881年）、開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治十四年の政変で、井上毅と伊藤博文、岩倉具視らドイツ流憲法の支持者は即時国会開設を唱えていた急進派の福澤諭吉一派と大隈重信を政府から追放する一方、「国会開設の詔勅」を発し、明治23年（1890年）に議会を開設することを国民に約束した。また開拓使官有物の払い下げは中止された。その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は自由党を、福地源一郎は立憲帝政党を、大隈重信は立憲改進党を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。
1882年（明治15年）道路造成事業に反対した農民や自由党員らが検挙され（福島事件）、続いて加波山事件・秩父事件など東日本各地で自由党員らによる暴発事件が起こった。こうして自由民権運動は衰退していき、1887年（明治20年）大同団結運動をおこしに政府に迫ったが、政府は保安条例を発して多くの民権運動家を東京から追放した。西南戦争のインフレーションの整理をはかるため（詳細は松方デフレを参照）、大蔵卿松方正義を中心に1882年（明治15年）に日本銀行を創立し、1885年（明治18年）から正貨である銀貨と引き換えのできる兌換紙幣を発行させた（銀本位制）。また官営工場を民間に払い下げ、政商が生まれ、のちにこれらは財閥を形成していった。
政府内で強大な実権を握った伊藤博文は、1882年（明治15年）憲法調査のためヨーロッパを訪問し、帰国後1884年（明治17年）華族令を制定し、国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。明治18年（1885年）には太政官制を廃止し、内閣制を導入し、初代総理大臣には伊藤博文が就任し、新設された枢密院の議長にも就任した。明治21年（1888年）には市制、町村制、府県制、郡制が公布され、地方自治制が実施された。伊藤以降の初期内閣の構成は、いずれも薩摩藩（黒田清隆）と長州藩（山県有朋）を中心にして組閣され、帝国議会の幕が開いた。
日本は、明治15年（1882年）の壬午軍乱、明治17年（1884年）の甲申事変を契機に朝鮮を巡り、清と対立し、甲午農民戦争を契機に、明治27年（1894年）に日清戦争が勃発した。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが士気と訓練度で勝った日本は勝利し、下関条約によって以下の内容を清に認めさせた。
下関条約の結果、清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた（李氏朝鮮は1897年（明治30年）大韓帝国として独立した）。しかし、遼東半島は露仏独の三国干渉により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え、報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。
結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方、「眠れる獅子」と言われた清が敗戦したことから、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。加えて、日清戦争の賠償金は、明治30年（1897年）の金本位制施行の源泉となり、官営八幡製鉄所造営（明治34年（1901年）開設）の資金となるなど、戦果は経済的にも影響を与えた。
日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の旅順、大連を租借した。また、シベリア鉄道及びその支線である東清鉄道を建設し南下政策を進めていった。とりわけ、義和団事件以降、ロシアは満州に軍隊を駐留させ、利権を確保していった。日本はロシアの動きを牽制すべく、明治35年（1902年）には、日英同盟を締結した。当時世界第一の大帝国で「栄光ある孤立」を貫いていた英国が初めて同盟を締結したということと、アジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは、極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に日露戦争が勃発した。
陸軍は遼東半島上陸後、旅順攻囲戦、奉天会戦と圧倒的物量で上回るロシア陸軍を辛うじて後退させることに成功した。一方、海軍は最終的には日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した。
ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い、国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村寿太郎は米大統領セオドア・ルーズベルトに仲介を頼み、講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させたポーツマス条約の内容は以下の通りである。
しかし賠償金は全く取れなかったため、日本国内では国民の怒りが爆発し、日比谷焼打事件が起こった。また堺利彦・片山潜らの反戦運動や与謝野晶子やキリスト教の立場からする内村鑑三の非戦論も唱えられた。
日露戦争における日本の勝利は、白色人種大国に対する有色人種小国の勝利であり、世界史上の意義も大きかった。第一次エチオピア戦争で、エチオピア帝国がイタリア王国に勝利した先例があるが、これは英仏の全面的な軍事的支援によるものであった。そのため、日露戦争における日本の勝利は、有色人種国家独自の軍隊による、白色人種国家に対する近代初の勝利と言える。
明治38年（1905年）、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、明治41年（1908年）に辞任した。また、明治39年（1906年）のポーツマス条約で獲得した遼東半島南部（関東州）及び長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満州鉄道株式会社（満鉄）が設置された。その後、明治42年（1909年）7月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日、伊藤はロシアとの会談を行うため渡満し、ハルピンに到着した際、大韓帝国の独立運動家安重根に暗殺された。明治43年（1910年）には日韓併合条約を結び、大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは、諸外国にも反響を与えたが、嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後目指した西欧列強に並ぶ近代国家づくりの目標は一応達成されたとする説もある。
その後第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、大正9年（1920年）に設立された国際連盟に常任理事国として参加し、日本は明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。
植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、明治27年（1894年）には英国と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに幕末以来の不平等条約の解消を進めた。これを完全に達成したのは韓国併合以降である。
明治時代で特徴的な点が、西洋式文物の大量輸入による産業革命である。
明治維新が起こった時には神仏分離令により廃仏毀釈運動が起こった。しかし、1870年代（明治3年～12年）も中期になると、西洋文明の輸入が本格化した。明治5年（1872年）の鉄道開業と富岡製糸場設立は、これを象徴する出来事である。
松方デフレによる不況、内国勧業博覧会の実施を経て、日清戦争の勝利によって軽工業を中心とする産業革命が本格化した。明治34年（1901年）には、日本初の西洋式製鉄所である官営八幡製鉄所が開業し、重工業の勃興を告げた。
※明治5年までは旧暦を使用していたため、西暦（グレゴリオ暦）の年とは厳密には一致しない。詳細は明治元年〜5年の各年の項目を参照。
※ 茶色は小の月を示す。
総務省統計局の推計では、2009年10月1日現在、日本における明治生まれの人口は16万6千人で、総人口の0.1%となった[1]。
2000年代初め頃から、生年月日記入欄で元号を選択させる場合、明治が省かれる（すなわち大正・昭和・平成の3つから選択させる）ケースが見られるようになっている。ただし、行政機関の申請・届出書類や、JR各社の定期券購入申込書[2]などでは、2010年現在も明治が入っている場合が多い。
これらのうち、明治製菓・明治乳業・明治大学の略として「明治」を用いることが多い。
また、通話表で、「め」を送る際に「明治のメ」という。