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毎日新聞（まいにちしんぶん）は、日本の新聞のひとつ。発行部数は324万部。毎日新聞社が発行している。
かつては朝日新聞と共に2強に数えられていたが、その後の拡販競争と経営危機で遅れをとったのと、1960年代後半から1970年代前半に掛けて読売新聞の発行部数が躍進したことにより、現在では読売新聞、朝日新聞に大きく水を開けられている（この2紙と毎日をあわせて三大紙と呼ばれる）。
「毎日新聞」という名前ではあるが、他紙と同様に毎年1月2日は朝刊も夕刊も発行されない。
現在のスローガンは、「報道に近道はない。」。
新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は余り呼称される機会が少ない。
『東京日日新聞』は1872年条野伝平、西田伝助、落合幾次郎が創刊した東京最初の日刊紙。当初は浅草茅町（現在の浅草橋駅近辺）の条野の居宅から発刊したが、2年後銀座に社屋を建てて進出。雑報入りの「新聞錦絵」が東京土産として話題を呼んだ。1873年岸田吟香が入社し、平易な口語体の雑報欄が受け大衆紙として定着するも、1874年入社と共に主筆に就任した福地源一郎が社説欄を創設してから、紙面を一新。政府擁護の論陣を張る御用新聞となり、自由民権派の政論新聞と対抗した。桜痴（福地源一郎）の社説、 吟香の雑報、それに成島柳北の雑録が、 この新聞の三大名物と謳われた。
しかし、1880年頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まった。1888年、社長交代を契機に論調を中立路線に転換し大幅に部数を伸ばすが、1891年に長州藩閥の機関紙と化し、再び政府寄りとなる。その後伊藤博文や井上馨、三井財閥の支援を受け、1904年には三菱財閥により買収。加藤高明が社長に就任するが経営不振は打開されず、1911年『大阪毎日新聞』に買収された。
『大阪毎日新聞』は明治初期には政治色が強かったため経営上振るわなかったが、1889年から穏和な論調に転換、広告収入の増加もあって『大阪朝日新聞』（現『朝日新聞』）と並ぶ関西の有力紙となっていた。
第一次世界大戦の勃発を他紙に先駆けて報道。ロシア革命の報道やレーニンの会見でも注目を集める。シベリア出兵には慎重論をとり、国内問題では米騒動などの社会問題も取り上げ、普通選挙運動にも賛成の立場をとったが、同様の論調をとる東西『朝日新聞』と覇権争いを全国的に繰り広げた。こうした動きは結果的に両社の発展につながったと言える。
業績を回復した『東京日日新聞』は、大正期には東京五大新聞（報知・時事・國民・東京朝日・東京日日）の一角に数えられ、関東大震災も大毎のバックでこれを乗り切った。震災報道では朝日陣営の後手に回ったが、報道そのものは東京日日の方が評価が高かったとされる。この後、東都新聞界は大阪資本の朝日・東京日日の二強体制となり、1929年には『國民新聞』主筆の徳富蘇峰が移籍。1936年には『時事新報』を合同した。1939年東京・有楽町に完成した新社屋には当時東京でも珍しいプラネタリウム「東日天文館」が設置され、壁面には電光ニュースがまたたいた[5]。
太平洋戦争（大東亜戦争）中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行った[6]。
1943年、題字を『毎日新聞』に統一。名実共に全国紙となった。
「日本最古の日刊紙」といわれることがあるが[7]、1870年に横浜で創刊された『横浜毎日新聞』とは全くの無関係である。それでも「最古の歴史」と呼ばれるのは、前身の『東京日日新聞』（1872年2月創刊）に由来しているからであり、『横浜毎日新聞』創刊から『東京日日新聞』創刊までの間に創刊された日刊新聞が全て現存していないことによる。同じく「最古の歴史」を標榜する『報知新聞』（『スポーツ報知』。1872年6月『郵便報知新聞』として創刊）や『読売新聞』（1877年創刊）よりも古いとされる。ただし2009年現在、毎日新聞社では自社の歴史を表す表現として「東京で最初の日刊紙」を用いている。 『東京日日新聞』の名称は1943年の題字統一にともない消滅した後、1946年に毎日新聞系の夕刊紙の題字に使用された。なお、同新聞は1956年に休刊している。
朝日新聞は左派、読売新聞、産経新聞は右派など、他の全国紙は紙面の論調がはっきりしている中で、比較的中道・リベラルの論調で知られている[11]。
社説などは、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。また、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが（一例・2006年1月18日付社説）、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。
社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員（当時）への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。全国紙でこの関連の社説が書かれたのは毎日だけである。
紙面では文化および日曜版の書評欄が特筆に価する。特に書評に関しては、委員一名の推薦で自由に新刊本を紹介できる制度を取っている。この点でも、意見の多様性を認めようという社の気風が表れている。また、他社に比べて書評文の分量が多いなど、紙面づくりを行っており、評価が高い[要出典]。他にも西原理恵子の毎日かあさんやコラム「女の気持ち」、新聞企画初のグッドデザイン賞特別賞を受賞した日本のスイッチ、万能川柳などが名物コーナーとなっている。1991年11月から掲載されている万能川柳はコピーライターの仲畑貴志が選者を務めている。
日本新聞界の権威である新聞協会賞（編集部門）を加盟する全国紙で最多受賞を誇る[12]。
毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。一か月分（東京本社発行最終版=東京23区内版）をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。また、図書館などで閲覧ができる。
現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。なお、1925年より1942年までは「大阪毎日新聞縮刷版」が刊行されていた。
2008年、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月から、九州・山口地域で販売する産経新聞（九州・山口特別版）の委託印刷を毎日新聞の鳥栖工場で開始した。
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負うようになったため、創価学会関連の記事や広告が比較的多く、創価学会幹部の発言がコラムや対談記事として掲載される[52]。そのため特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。創価新聞・公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙に及ぶが、週刊文春（2002年9月19日号）の記事によれば公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、二位の日刊オフセット（朝日新聞社系）の1億3000万円と比べて圧倒的に多いだけでなく、毎日新聞社はグループ全体で他にも毎日北海道、毎日旭川、東日オフセット、福島民報社、毎日新聞北関東コア、エスティ・トーニチなどで印刷受注しており、他紙を圧する受注額を誇っているとされる。対して創価学会側も聖教新聞2000年1月25日紙面において池田大作（同紙名誉社主）らが東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）を迎え、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈したと報じている。 また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿を掲載している。タイトルは「危機の打開へ若き活力を」。
上記三社は毎日新聞社が公表する「友好会社」である。グループ会社ではなく、立場は対等であり、代表者同士が相互に社外役員に就任している。
上記は毎日新聞の関連会社である。
以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。
その他の関連項目はCategory:毎日新聞社も参照。