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沖縄米兵少女暴行事件（おきなわべいへいしょうじょぼうこうじけん）とは、1995年9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊の兵士3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件である。
“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。また被疑者側および家族が人種差別的問題に絡めて発言を行ったため、日米のマスコミで取り上げられる場合微妙な温度差が生じた。
1995年9月4日午後8時ごろ、沖縄のキャンプ・ハンセンに駐留する20歳から22歳までのアメリカ海兵隊員Marcus Gill, Rodrico Harp,Kendrick Ledet3名が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた12歳の女子小学生を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。
沖縄県警察は、数々の証拠から海兵隊員の事件への関与は明らかであるとして、9月7日に逮捕状を取った。しかし日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ逮捕状をとっても身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされていた。そのため、捜査当局は、日本国民に対する法益がアメリカ兵によって侵害されるような事態が生じても、起訴までの間は身柄を拘束して取調べるという実効的な捜査手段が途絶されていた（なお、身柄拘束中の被疑者に対する取調べに関しては、刑事訴訟法上の問題点が指摘されている。詳細は取調受忍義務の項を参照）。
そのような取り決めによるアメリカ兵への対応に対して、沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が遂に爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ沖縄県内の自治体においてアメリカ軍への抗議決議が相次いで採択された（宜野湾市で行なわれた抗議集会には8万5千人（主催者発表[1]）もの県民が参加した）ほか、沖縄に集中する米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを求める訴えが高まるきっかけになった。また沖縄県知事も強く政府にそれらの実行を迫った。そのため、日本政府はアメリカとの間でこれらについて話し合うことになった。
日米地位協定については運用を改善（改正ではない）することになり、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意した。しかしながら、アメリカ兵のこの種の犯罪は毎年のように発生しているため、そのたびに捜査の障害になっているといわれている。協定では、日本側の引き渡し要求について「好意的配慮を行う」とのみ定められている。
一方、沖縄の基地は日本本土ないしグアムへの基地機能移転を図る方向が示されているが、日本本土への基地機能の移転については地元自治体の意向に関係なく日米のトップレベルで既定事項化される事に対する反発のほか、基地移転に伴う費用を日本側に大部分負担（一説ではおよそ3兆円）するように求めるなど、日本側の反発を招いているため先行きが不透明である。
1996年3月7日、那覇地方裁判所は3人に対して懲役6年6ヵ月から7年の実刑判決を言い渡し、その後控訴した2人も控訴棄却され刑が確定している。
当時のアメリカ太平洋軍司令官、リチャード・マッキー（Richard C. Macke）海軍大将は事件について「レンタカーを借りる金で女が買えた」という主旨の発言をしたため、女性差別発言として問題となり、1995年11月に更迭された。その後、マッキー大将は予備役へ編入させられた際に懲罰的降格で海軍少将となっている。
また、被告人となった海兵隊員の家族は「人種差別によるでっち上げだ」と主張し来日した。来日後も「沖縄だと陪審員に良く思われないから裁判が我々に不利になる。だから裁判の場を九州に移せ」などと被告人の妻らが主張する様子がメディアに流された（注:日本では陪審制が停止されているため、家族の発言は日本の司法制度に対する不理解から来る誤解であろう）。米国においては一般に陪審制がとられており、住民の人種的構成により被告に不利な判定が行われると判断された場合、判事の裁量により裁判の場を移すことは一般であり、これに則り被告人の家族が主張したものと思われる。しかしながら高飛車でヒステリックに喚き最後には泣きながら失神する姿まで被告人家族は披露したものの白人・黒人による人種差別が殆ど皆無の日本では全く同情の声も挙がらず世論からも相手にされなかった。人種差別による推定無罪を勝ち取ろうとした家族の行動はむしろ顰蹙を買っただけであった。
2003年4月15日、参議院外交防衛委員会における大田昌秀委員（事件当時の沖縄県知事）の質問に対する外務省北米局長の答弁で、犯人が3人とも服役を終え、帰国及び不名誉除隊（日本で言えば懲戒免職処分）したことが明らかになった。そのうちの一人がアメリカへの帰国後に日本の刑務所内労務作業の体験を「奴隷的労働に従事させられた」と主張し非難したという[2]。
2006年8月20日、そのうちの1人がアメリカのジョージア州で女子大生を暴行、殺害した直後に自らの命を絶っている[3]。
1998年6月12日、防衛施設庁は、被害者の少女に対してアメリカ軍が示談金を支払い、日本政府も見舞金を支払っていることを明らかにした。ただし金額については公表されていない。