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直接民主制（ちょくせつみんしゅせい）とは、代表者などを介さずに、住民が直接所属する共同体の意思決定に参加し、その意思を反映させる政治制度である。対になる概念として間接民主制がある。現在、ほとんどの国が間接民主制だが、ハンガリーのインターネット民主党のように、昨今の技術革新を積極的に活用することで直接民主主義への復古を目指す政党も存在する。
一般的には国民の国政に対する直接参加を指すが、広義においては地方自治体などの都市単位の決定を含む。また、国民投票と国民発議の制度をもって直接民主制と指すことがある。
古代ギリシアの都市国家で誕生していった民主主義政治の原点ともいえる政治制度である。現在、リビアは直接民主制を標榜しているものの、国家レベルでの直接民主制を実施している国は存在しないとされる。スイスは議会が存在し間接民主制の制度を持つが、国民発議と国民投票が憲法上認められており、国民の直接参加の機会が大きく直接民主制の色彩が濃い。
現在ではスイスおよびアメリカ合衆国の一部の州で行われており、先進諸国における住民投票などはこれに相当する。また、日本では地方自治法第94条及び第95条による規定により、「町村総会」の設置が認められており、八丈小島にあった宇津木村（東京都）では1955年（昭和30年）に八丈村と合併するまで村議会が置かれずに直接民主制による村政が行われていた。
民主主義の原点であり、高い正当性を得られる。
制度の構造が単純。このため、国民の数が非常に少なくても運用できる。また、制度が歪められる余地が少なく、正当性を保ちやすい。
直接民主制は代表者の数が国民と同数で、全国1区・足切りなしの比例代表制の選挙制度を持つ間接民主制と等しく、この制度で代表者に当選するのに十分な最低得票数はわずか1票である。このため、どんなに小さな政党も代表者を送ることが保証される（ただ1人の国民が1党となりうる）ので、直接民主制は小党乱立の極限状態になる。このため、どの政策を行政府が採っても、過半数の支持を得られず成立できない法律が理論上必ず出るため、政策の一貫性を保てず、政治の混乱を引き起こす。
間接民主制では、党議拘束の存在や足切り条項の付加・区割り・小選挙区制の採用などにより、比例性を歪めて小党乱立を回避できる。しかし、比例性が破れると代表者の集団から直接民主制の代替機能が損なわれるため、民主主義としての正当性を損なう。かといって、比例性を維持すると、直接民主制と同様にこの問題にぶつかる。
行政と法体系はどちらも国家の最高意思を実現するものであり、片方が変化したならもう片方も他方に合わせて変化していなければならない。しかし、現在、多くの国で採られている制度では行政府の更新と法体系の更新が別個に行われることが許されている。
例えば、議院内閣制の下では、国民は議員を更新することで行政府と法体系の更新を同時に行っているが、議員自身は内閣の選出(行政府の更新)と法案の採決(法体系の更新)を議会で別個に行う。大統領制に至っては、国民は行政府と立法府を別々の選挙で更新する。
これらの問題を回避するには行政や法体系をすべて抱き合わせたもの(あるいは、改正前の行政・法体系との差分)を議決し、同時に更新すればよい。
国土や国民の肥大により、全ての国民が1ヶ所に集まると多大な犠牲が生じるが、この問題はインターネットの発達により解決する目途がある。しかし、人間の情報処理能力の限界から、すべての国民の意見を聞くことは誰でも不可能であり、意見交換をしていない国民同士の組み合わせがかならず残る。このため、すべての国民が納得するまで議論を練り上げることは不可能である。
間接民主制では全ての代表者が納得するまで議論を練り上げることが可能なように、代表者の数を調整できる。しかし、国民レベルでは直接民主制と同様である。
マスメディアが間接民主制での代表者の議論と同じ役割を担うことがある。
国土や国民の肥大により、すべての国民が1箇所に集まることは不可能なので、国民の身分と人口をきちんと把握していないと多重投票が行われ、どの政策を何人の国民が支持しているかを把握するのが困難になる。この問題を解決するにはしっかりとした住民登録制度（日本の場合、住民基本台帳）が必要である。間接民主制も選挙を行うときこの問題にぶつかる。
誰か有力な指導者が出現すると、国民投票によって独裁・国家併合・少数派の迫害などが行われやすい。このため、ドイツではナチス政権が誕生した経緯から直接民主制を制限する方式を採用している。
また、直接民主制による国家元首不在を行っているはずのリビアで実質的にカダフィ大佐による独裁が行われるなど、民主主義的な手続きによって民主主義がなくなってしまうことがある、憲法学者の小室直樹はこれを民主主義の自殺と表現しており、直接民主制は民主主義が自殺しやすい一面を持っている。 特定の宗教信者が多数を占める地域で直接民主制を行うと、法制度に宗教を取り入れようとする動きが強くなる。